就業規則は、労働時間や賃金、休日・休暇、服務規律などの職場のルールを明確にし、従業員が安心して働ける環境づくりの基盤となるものです。また、労使間の認識の違いによるトラブルを未然に防ぎ、企業をさまざまな労務リスクから守る重要な役割も果たします。
当事務所では、就業規則を作成するだけで終わらせるのではなく、実際の職場で適切に運用されることを重視しています。
企業の総務・人事部門で培った実務経験を活かし、法令と実務の両面から、貴社の実情に合わせた就業規則の整備と、円滑な運用に向けたサポートをご提供いたします。

就業規則の作成・見直しの流れ
就業規則は、会社の実情に合った内容で、実際に運用できることが重要です。
当事務所では、十分な打ち合わせを重ねながら、一社一社の実情に合った就業規則づくりをサポートいたします。
STEP1 現状の確認・ご要望のお伺い
まずは、会社の経営方針や事業内容、現在の労働条件、職場の運用状況、今後の課題やご要望などを詳しくお聞きします。
STEP2 現状分析と改善内容のご提案
就業規則の新規作成・変更のいずれの場合も、法令との整合性や実際の運用状況を確認し、改善すべき点や見直しの方向性をご提案します。
内容について丁寧にご説明し、ご意向を反映しながら進めます。
STEP3 就業規則(案)の作成・内容の調整
お打ち合わせの内容をもとに、就業規則および必要な各種規程の案を作成します。
内容をご確認いただきながら、運用上の課題やご要望を反映し、必要な調整を重ねて完成を目指します。
STEP4 最終確認・届出・納品
就業規則の最終案をご確認いただいた後、法令に基づき、従業員の過半数で組織する労働組合、または過半数代表者から意見を聴取していただきます。
届出が必要な場合は、意見書を添えて、当事務所が管轄の労働基準監督署への届出を代行いたします。
届出完了後は、就業規則一式と届出の控えをお渡しいたします。また、従業員への周知や運用上の留意点についてもご案内いたします。
料金のご案内
就業規則は、会社の規模や業種、労働条件、制度設計の内容によって、必要となる規程や作業範囲が異なります。
当事務所では、会社の実情やご要望を丁寧にお伺いしたうえで、適正で分かりやすい料金をご案内いたします。
| 業務内容 | 基本料金(税込) |
|---|---|
| 就業規則(新規作成) | 180,000円〜 |
| パートタイマー・契約社員等の就業規則(新規作成) | 各50,000円〜 |
| 就業規則(改定・変更) | 80,000円〜 |
| パートタイマー・契約社員等の就業規則(改定・変更) | 各30,000円〜 |
| 賃金規程・育児・介護休業規程などの諸規程(新規作成) | 各50,000円〜 |
| 賃金規程・育児・介護休業規程などの諸規程(改定・変更) | 各30,000円〜 |
※上記は基本料金の目安です。規程の内容や作業範囲によって料金が異なります。
※就業規則の改定・変更は、部分的な見直しを基本としています。全面改定や大幅な制度変更を伴う場合は、別途お見積りいたします。
※パートタイマー・契約社員等の就業規則や各種諸規程を単独で作成・改定する場合は、内容に応じてお見積りいたします。
お見積りについて
会社の実情やご希望の制度内容、必要となる規程の種類などを確認したうえで、正式なお見積りをご提示いたします。
ご依頼前に料金と作業内容を丁寧にご説明し、ご納得いただいたうえで業務を進めてまいります。
